1997-11-26 第141回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○内藤政府委員 お答えいたします。 先生御指摘の協定案、これは通常は社会保障協定と申しておりますが、これにつきましては、平成七年九月から政府間交渉が始まりまして、これまで六回にわたり交渉を行いまして、協定の早期締結に向けて精力的に取り組んでおります。
○内藤政府委員 お答えいたします。 先生御指摘の協定案、これは通常は社会保障協定と申しておりますが、これにつきましては、平成七年九月から政府間交渉が始まりまして、これまで六回にわたり交渉を行いまして、協定の早期締結に向けて精力的に取り組んでおります。
○内藤政府委員 現在、ドイツ以外の国との協定締結交渉はまだ行われておりません。しかし、特に我が国との人的交流の多い国、アメリカあるいはイギリスとの間では、これまでも二国間協定の締結を視野に入れた非公式な意見交換は行ってきております。したがいまして、今後とも、まず日本とドイツの間の交渉の状況を見つつ、順次適切に対応していく所存でございます。
○内藤政府委員 エジプトへの渡航につきましては、イスラム過激派によるテロ事件のおそれがあるということで、注意喚起という渡航情報は先生御指摘のとおり、平成五年以来、累次出してきております。 今回は、それにもかかわらず現地でああいう事件に遭われたということで、今度は観光旅行、不要不急の観光旅行はこの際あの地域にはもう立ち入られないようにしていただきたいということで、さらに強めた次第でございます。
○内藤政府委員 今御指摘いただきましたように、福祉施策というのは従来は厚生省が中心になっていろいろやってきたかと思うのですけれども、これからはかなり広域的、広範な行政の中で対応していかなければいけない。 それで、私どもも、先ほど言いましたように建設省所管の住宅・社会資本整備は当然のことでございますが、道路がそういう形になっても、鉄道がそうなっていなければうまくない。
○内藤政府委員 従来も建設省はいろいろ五カ年計画というものを持っておりますが、その中で福祉対策といいますか、そういったことの位置づけがされているわけですけれども、例えば今お話がありました歩道の段差の解消だとか、それからこれはお金のかかる話なんですけれども、市街地における道路の幅広な歩道の確保ですね。
○内藤政府委員 先ほど交通施設それから福祉施設との連携の話をさせていただきましたが、社会教育とか図書館の活用、そういったようなことが高齢社会においてますます必要になってくるということを考えますと、文教行政との絡みとか、それから情報化といいますか、これはすぐということではないのでしょうけれども、医療を含め情報化というものが高齢化社会に非常に有意義に活用できるのではないかと思いますので、そういったことも
ですから、そういう意味では、先ほど内藤政府委員から御説明があったわけでありますが、国民一般の認識としては、もう既に高熱。平熱に下がったという認識を持っても私は構わないのではないかと思うわけであります。
○内藤政府委員 平成三年当時でございますけれども、昭和五十八年を一〇〇といたしました場合の公示商業地の価格が三四〇、それから公示住宅地の価格が二三〇でございました。それが現在におきましては、委員御指摘のとおり低落傾向がございまして、公示商業地で二六〇、公示住宅地で一九〇程度の水準でございます。
○山原委員 昭和三十六年に免許法改正が行われましたときに、当時の内藤政府委員、後に文部大臣の内藤誉三郎さんですが、「そこでせっかく免許状を取った者が教諭に採用されないという事態になりますと、これは非常に本人を失望させますので、そういうことのないようにいたしたい」との国会答弁をされています。
○内藤政府委員 ココム全体で規制しておる品目は約百六十程度でございますが、そのうちで一般汎用品が百二十品目ぐらいございます。その中で今回四十品目ぐらいのものについて徹底した合理化を図ろうというのが現在の内容になっております。
○内藤政府委員 今特に議論いたしておりますのは、先ほど申し上げましたようなコンピューター、通信機器、工作機械等でございますが、そのさらなる細かい内容につきましては、外交案件といたしまして議論をいたしておる最中でございますので、その詳細は我々もなお検討しなければならないし、アメリカの提案を具体的にまだ受けたわけではございませんので、今後十分な議論をし、各国のコンセンサスを得た段階でまた御報告をさせていただきたいと
○内藤政府委員 その中身、非常に技術的検討中の内容でございますので、それからココムの議論というのは関係者の合意を得るまで秘密ということになっておりますので、そういう国際的な申し合わせの観点から十分に御理解をいただきたいと思います。
○内藤政府委員 先生御案内のとおり、ココム規制は西側陣営十七カ国の共同の体制で、安全保障確保の観点から議論をいたしております。
○内藤政府委員 お答えいたします。 大喪の礼に必要な経費といたしまして、総理府にかかわる経費でございますが、三十二億九千五百万円、そういう予備費の決定をいただいております。その中の主なものといたしまして、葬場殿等施設関係の経費がございますが、その経費は二十八億四千三百万円、そういうことになっております。 以上でございます。
○内藤政府委員 今、先生御指摘のとおり、ＬＰＧの円高差益の還元については過去二度にわたって指導いたしておりますが、とりわけ昨年十二月の指導では一〇％の差益還元を行うべきであるという具体的な数字を示して指導をいたしております。また、それをフォローアップいたしますために、ことしの一月にとりわけ全国の有力な販売店六十五社を選びまして、特に円高差益の還元を徹底するようにお願いをいたしております。
そのときに、後に文部大臣になりました内藤政府委員は次のようなことを言っているのですね。「そこでせっかく免許状をとった者が教諭に採用されないという事態になりますと、これは非常に本人に失望させますので、そういうことのないようにいたしたい。」そして、「免許状をとった者が教諭に現実になれるように積極的に指導して参りたい」ということをその当時から言っているのですね。これは昭和三十六年なんです。
○内藤政府委員 ただいまの決議に対しましては、その決議に盛られました御趣旨を十分尊重いたしまして、科学技術振興施策を推進してまいる所存であります。
○内藤政府委員 今回のＢＳ２ａの故障につきましては、極めて厳粛に受けとめておるところでございまして、先ほど来も御質問にもございましたように、まことに重要な問題でございます。
○内藤政府委員 先ほども政府委員から答弁いたしましたが、開発の段階からユーザーの参加ができるように、開発した衛星をユーザーが積極的に利用していく、こういうためには今の方法がいいんではなかろうか、また、大規模かつ長期的展望の上に立っての目標を追求していく、求めていく、こういうふうな意味でも、こうした資金投入方式が一番いいのではないかと思っております。
○内藤政府委員 私も突然なお尋ねでございますので、先生のおっしゃることもよく勉強もし、検討もいたしてまいりたいと思います。
そこで、これは昭和三十六年の四月二十六日、今申し上げた免許法の改正の時点で、後に文部大臣になったと思いますが当時の内藤政府委員が、今の実習助手の免許取得とその後の教諭採用について次のような答弁をしています。「そこでせっかく免許状をとった者が教諭に採用されないという事態になりますと、これは非常に本人に失望させますので、そういうことのないようにいたしたい。」
それで、今度は文部省に聞きますけれども、昭和三十六年の免許法改正の当時文部省が答弁した、つまり先ほど私は議事録から引用いたしましたけれども、その当時の内藤政府委員は、「せっかく免許状をとった者が教諭に採用されないという事態になりますと、これは非常に本人に失望させますので、そういうことのないようにいたしたい。」「免許状をとった者が教諭に現実になれるように積極的に指導」したい。
○内藤政府委員 日本原子力研究所が開発を進めておりますＪＴ60は、先生も御承知のとおり、本体が完成直後の四月八日にプラズマ実験を開始いたしました。そして、その最初の実験でプラズマ点火に首尾よく成功をいたしました。このように順調に研究が進展してきたことに満足をしておるところでございます。したがいまして、今後の成果が大いに期待できるのではないか、こういうふうに思っておるところでございます。
○内藤政府委員 私も政務次官を拝命いたしますまでは科学技術庁というのは全くの素人でございまして、科学技術庁へ参りまして所管事項の説明をしていただきましたが、非常に難しい、またわかりにくい、こういうふうな印象が一番大きかったわけであります。また私の知り合い等にも、おまえが科学技術庁で勤まるのか、こういうふうなことを言われてまいりました。
○内藤政府委員 博覧会の運営につきましては、先生からただいま御指摘がございましたような幾つかの問題が起こっておりまして、これらの問題につきましては先ほどの局長の答弁も含めまして、当庁といたしましても早急に解決をしていくように博覧会協会に指示をいたしまして、また協会におきましても運営に関する諸問題について対策を検討する場というものを設けて、そして敏速的確な解決に努力しておるところでございます。
○内藤政府委員 このたび、科学技術政務次官を拝命いたしました内藤健でございます。 ただいまの大臣のあいさつにもございましたとおり、我が国にとって科学技術の振興は極めて重要な課題であります。 委員長を初め委員の諸先生方の御指導を賜りまして、誠心誠意努力をいたしまして大臣を補佐してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
そのときに内藤政府委員は次のように言っているのですね。「ただいまの御質問でございますがこと言って、以下ずっとございます。長いですからやめますが、今のことに関連した部分で申し上げますと、「そこでせっかく免許状をとった者が教諭に採用されないという事態になりますと、これは非常に本人に失望させますので、そういうことのないようにいたしたい。」
これは内藤政府委員、恐らく後の文部大臣だと思いますが、議事録を見ますと、「そこでせっかく免許状をとった者が教諭に採用されないという事態になりますと、これは非常に本人に失望させますので、そういうことのないようにいたしたい。」以下ずっとありまして、「免許状をとった者が教諭に現実になれるように積極的に指導して参りたいと思います。」、はっきりこういう答弁をしているのです。
その際に、当時の内藤政府委員の答弁の中には、この点につきまして、免許状を取った者が教諭に現実になれるように積極的に指導してまいりたい、こういうように積極姿勢を見せましたけれども、現状ではそれがほとんど不可能に近い状況に置かれております。
当時の議事録を見ますと、内藤政府委員の方の答弁では、免許状を取った者が教諭に現実になれるように積極的に指導してまいりたいという答弁をしておりますけれども、政府としても、この免許法の一部改正で積極的に実習助手を教諭に任用していこうという姿勢が強くその当時は見受けられました。しかし、せっかく免許状を取得しても、教諭に任用されなかったし、それが進まなかったというのが、いままでの現状であります。
○内藤政府委員 お答えいたします。 このたびの松本インシンカ社長の事件につきましては、はなはだ憂慮すべき事態でございまして、過去におきましては、かつて八年ほど前に、わが国の場合においては最初の例といたしまして、ブラジル、サンパウロにおいて大口総領事が政治ゲリラによって誘拐されて、その後ブラジル政府の介入もありまして釈放されたという事態がございます。
○内藤政府委員 条件といたしまして、まずエルサルバドル政府自身が、いままでにおいて何回もそのような事件があったことでございますから、そのような誘拐事件については最も的確なる判断を持っておりますので、その助言を常に仰ぎながらやっておるということで、総理並びに外務大臣の先方に対するメッセージにおきましては、個々のケースについてではなくて、全般的にいろいろ協力を要請するということで、個々の場合の対応ぶりについてはわが